医療費控除より使いやすい!セルフメディケーション税制を活用しましょう。

2017/05/06

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平成29年1月1日よりセルフメディケーション税制が始まりました。

  1. 税制の対象となるOTC医薬品の年間の購入額が1万2千円を超えた方が対象となります。所得控除の限度額は8万8千円となります。(購入金額10万円までが上限)
  2. 支出金額が1万2000円以上から所得控除の対象ということもあり、対象となる方は非常に多くなるかと思います。
  3. 所得税率が20%の方の場合、所得税20%、住民税10%の税率ですので、8万8千円の30%の26,400円の減税となります。
  4. また、生計を一にする親族が購入した医薬品も対象になりますので、家族単位で年間1万2千円を超える医薬品を購入していれば良いということです。
従来の医療費控除との主な違いは、病院で処方された医薬品ではなく薬局で購入した医薬品が対象になるという点です。

この制度の適用を受けるためには、インフルエンザの予防接種、会社の定期健診などの検診を受けている必要があります。確定申告の際にこれらを証明する書類を添付する必要があります。インフルエンザの場合は領収書、検診の場合は結果通知書です。

このセルフメディケーション制度のメリットの一つに、所得控除の対象がはっきりしていることがあげられるかと思います。従来の医療費控除の場合では、治療に関するもののみ控除の対象になったため、例えば入院した際の差額ベッド代は対象にならないなど確定申告の際に自分で対象の取捨選択をする必要がありました。

また、例えばAGA治療などが医療費控除の対象になるか、というような点では税務署の担当者によって適用できるかできないかの対応が違うなどといったあいまいな部分がありましたが、セルフメディケーション制度ではレシートにマークのついているものが対象になりますので非常に簡単です。
このレシートを見ていただいて分かる通り、花粉症の薬も対象になります。
アレグラは2週間分で2000円ですので、いつも病院でアレグラのみを処方してもらっている方は薬局で購入したほうがお得になるかもしれません。


チェーン展開している大手の薬局はレシートに自動的に印字が出るような対処をしていますが、いわゆる町の薬局さんといったところではこのような対処をしていないところも多くあるかと思います。このような薬局での購入された場合はセルフメディケーション制度の対象という領収書を別途発行してもらわなければいけないため注意が必要です。

この税制の注意点ですが、医療費控除との併用はできません。
例えば、年間に医療費を15万円支払っており、セルフメディケーション税制の対象医薬品を10万円購入した方の場合ですが、医療費控除として5万円、セルフメディケーション税制で8万8千円という所得控除は受けることができません。
どちらかの控除のみ適用されますので、この例の場合ですとセルフメディケーション税制を適用したほうがお得になります。

また、従来通り薬局で購入した風邪薬などの治療薬は医療費控除の対象になります。つまり、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらにも適用可能な医薬品がありますので、セルフメディケーションの印が付いているからといって医療費控除の対象にならない、というわけではありませんのでご注意ください。

今回の税制は、医薬品の自主服用を推進することにより健康増進や疫病予防をすることにより、医療費を適正化させることが目的です。また、将来的な医療費の抑制や高齢化に伴う医療費の高騰を抑制する目的もあるかと思います。
国としては保険適用の医療費を減らしたいということだと思います。
理由はなんにせよ、私たち一般人にとっては税金が還付されるありがたい制度です。忘れずに確定申告をし、税金の還付を受けましょう。

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